バブル崩壊後、男性の稼ぎだけでは家計を支えることが出来ずに、今は小さな子供を持つ家庭の主婦でも夫婦共稼ぎしている世帯が通常です。その為、何も国が経済政策として「働く女性支援」などを前面に打ち出さなくても、すでに女性の社会進出は定着しているように感じます。また、現在は派遣法の改定が検討され、その変更内容には企業が派遣社員の雇用をしやすくする為の改善がなされようとしています。
この様な流れから考えると、安部政権が「働く女性支援」を柱とする理由に、労働単価の安い女性の人材雇用を考えているのだろうかと思ってしまいます。「働く女性支援」として女性に安い人件費を望んでいないなら、本来は女性が子供を産んでやむ無く仕事を休んだ場合の、現場復帰の環境を整えていくことが必要です。しかし、今は比較的社会的地位も認められた銀行の女性行員でも再び元の職場に復帰することは難しく、家庭を持って出産した後「復帰したいのに復帰できない」と言う話も珍しくはありません。
そんな中、女性が安心して子供を出産できる環境に恵まれている職業といえば、看護師が思い浮かびます。高齢化の問題により全国的に人材が不足している看護師は地域の病院間での引き抜きなども多く、それほど求人は働き手市場となっています。そのため、看護師の求人には、託児所完備、ライフワークバランスが取れるなどママさん看護師が働きやすいというアピールをしているものが多く目に付きます。この様な職場ならば、子供を出産後も両手を広げて復帰を迎えてくれる筈です。しかし、今の日本は元の職場への復帰どころか子供を預ける託児所も不足していて、女性に労働力を求めるだけで家庭を持つことを支援していないように感じます。